この利用規約(以下「本規約」といいます。)は、このWebサイト( https://daikou-office.com/  以下「本サイト」といいます。)の閲覧者並びにアイソシア行政書士事務所(以下「弊所」といいます。)に問い合わせ、相談、業務の依頼をする者(以下「利用者」といいます。)が、弊所に問い合わせ、相談、業務の依頼(以下「本業務」といいます。)をするにあたっての利用条件を定めるものです。利用者は本規約に従って本業務を利用することに承諾したものとします。

第1条(適用)
  1. 本規約は利用者が本業務を利用するにあたっての利用者と弊所との一切の関係に適用されます。
  2. 弊所は本業務に関し、本規約のほか、利用にあたっての個別の覚書、特約等、各種の定め(以下「個別規定」といいます。)をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成します。
  3. 本規約の規定が前項の個別規定と矛盾する場合には、個別規定に特段の定めなき限り、個別規定が優先します。
第2条(問い合わせ、相談、依頼)
  1. 本業務においては、利用者が本規約に同意の上、弊所の定める方法によって本業務の申し込みを行い、弊所がこれを承諾することによって、その申し込みが完了するものとします。
  2. 弊所は、申し込みの内容に以下の事由があると判断した場合、承諾しないことがあり、その理由については一切の開示義務を負わないものとします。
    1. 申し込みが広告やセールス、スパムまたはそれに類するものと弊所が判断した場合
    2. 申し込みが弊所業務に関する問い合わせでなく役所等官公庁に直接問い合わせるべきものと判断した場合
    3. 申し込みが多数の者に送信されているものと判断した場合
    4. 申し込みに虚偽があると弊所が判断した場合
    5. 本規約に違反したことがある者からの申し込みである場合
    6. その他、弊所が申し込みが相当でないと判断した場合
  3. 弊所は本業務に関するお打合せにおいて、およその本業務の流れおよび完了時期を案内します。ただし、具体的に進む中で時期は前後することがあります。また、利用者の協力が必要にもかかわらず協力が得られない場合はその間遅延することとなります。弊所はその不利益による一切の責任を負いません。
第3条(閲覧)
  1. 利用者は、弊所が本サイト上で一般に公開しているページは無料で閲覧することができます。本サイトの特定のページへのリンクも自由にして構いません。
  2. 弊所は本サイトの著作権を放棄してはいません。無断で複写、複製、二次利用、不特定多数に配布することは禁止です。
  3. 弊所は特定のページの閲覧に関しては制約を設け、閲覧するために所定の料金を設定することができます。
第4条(報酬、料金、諸費用、支払方法)
  1. 弊所は、本業務について報酬または料金を定めます。主な報酬または料金は料金表に別途定めるとおりです。料金表にない本業務については個別に定めます。また、個別の案件ごとの状況(複雑性、困難性等)に応じた加算減算を行うことがあります。弊所は事前の告知なく報酬または料金を変更することができます。見積書の有効期限内は、金額変更後も見積書記載の金額が有効とします。
  2. 弊所は本業務にかかる諸費用の実費を利用者に請求します。諸経費の主な例示は以下のとおりです。本業務の履行にかかる経費は全て諸経費になりますので、以下に掲げられていない場合でも諸経費となることがあります。
    1. 各種証明書代(例、登記事項証明書(商業、不動産)、納税証明書、戸籍謄本、住民票、登記されていないことの証明書など)
    2. 登録免許税
    3. 申請料、登録料
    4. 印紙代、証紙代
    5. 送料(郵便、宅急便等)及び梱包材代
    6. 定額小為替の交付手数料
    7. 交通費
    8. 第三者機関の料金(分析機関、翻訳会社など)
  3. 本業務の利用にあたり弊所は利用者に事前にお見積書を提示します。ただし、本業務を繰り返し利用している利用者については弊所は見積書を省略することができます。お見積りにおいては諸経費を概算で提示し、残金請求時に諸経費を精算し請求します。
  4. 弊所は本業務の利用に際し見積書の金額の全額または一部を着手金として請求します。ただし、2年以内に複数回本業務を利用している利用者には本業務の区切りのいいところ(手続きの申請完了時など)または本業務の終了後に請求することがあります。
  5. 着手金以外の残金は、本業務の区切りのいいところ(手続きの申請完了時など)または本業務の終了後に諸経費の精算と合わせて請求します。
  6. 支払方法は弊所が定める以下のいずれかによることができます。個別事案に応じて、支払い方法は各号以外によることもありえます。その場合利用者と弊所で支払方法を協議します。
    1. 現金払い
    2. 銀行振込
    3. クレジットカード払い
    4. PayPal
    5. QRコード決済(PayPay)
  7. 支払方法が6項a(現金払い)以外の場合、弊所は領収書は発行していません。各種明細を領収書に代えてご利用ください。
  8. 利用者が6項b(銀行振込)の方法で支払う場合、振込手数料は利用者負担とします。
  9. 行政書士の報酬又は料金は源泉所得税法第204条第1項第2号及び所得税法施行令第320条第2項に列挙されていないため源泉徴収を行う必要はありません。
  10. 利用者は必ず期日までに弊所に支払うものとします。支払いが遅れた場合、弊所は請求額の年率14.6%の遅延損害金を日割りで加算します。
  11. 弊所が利用者に再請求するためにかかった諸経費は利用者負担とします。
  12. 弊所は利用者の申し出により支払方法、支払い回数の相談に応じます。ただし、承諾できない場合があります。
第5条(禁止事項)

利用者は、本業務の利用にあたり、以下の行為は禁止します。

  1. 虚偽の申告、真実の隠蔽(積極的な行為のものだけでなく消極的な不行為のものも含む)
  2. 弊所の業務運営を妨害するおそれのある行為
  3. 弊所関係者、他の利用者を威圧する行為、誹謗中傷する行為、名誉や信用を毀損する行為
  4. 法令または公序良俗に違反する行為
  5. 犯罪行為に関連する行為
  6. 本業務の内容等、本業務に含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為
  7. 弊所、ほかの利用者、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為
  8. 本業務によって得られた情報を商業的に利用する行為
  9. 不正アクセスをし、またはこれを試みる行為
  10. 他の利用者に関する個人情報等を収集または蓄積する行為
  11. 不正な目的を持って本業務を利用する行為
  12. 本業務の他の利用者またはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為
  13. 他の利用者に成りすます行為
  14. 弊所が許諾しない本業務上での宣伝、広告、勧誘、または営業行為
  15. 面識のない異性との出会いを目的とした行為
  16. 弊所のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為
  17. その他、弊所が不適切と判断する行為
第6条(本業務の提供の停止等)
  1. 弊所は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、利用者に事前に通知することなく本業務の全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。
    1. 本業務にかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合
    2. 地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本業務の提供が困難となった場合
    3. コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合
    4. 弊所スタッフの心身の障害、ウィルスの感染
    5. その他、弊所が本業務の提供が困難と判断した場合
  2. 弊所は、本業務の提供の停止または中断により、利用者または第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。
第7条(利用制限および情報抹消)
  1. 弊所は、利用者が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、利用者に対して、本業務の全部もしくは一部の利用を制限し、または利用者としての情報を抹消することができるものとします。
    1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合
    2. 申告した事項に虚偽の事実があることが判明した場合
    3. 料金等の支払債務の不履行があった場合
    4. 弊所からの連絡に対し、期日までに返答がない場合
    5. 本業務について、最終の連絡や返信から6ヶ月間利用の継続がみられない場合
    6. その他、弊所が本業務の利用を適当でないと判断した場合
  2. 弊所は、本条に基づき弊所が行った行為により利用者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
第8条(依頼の取消し、撤回)
  1. 利用者は、手続きの申請または届出前に限り、いつでも本業務の利用を取り消しまたは撤回することができます。ただし、既に支払い済みの金銭の返還請求はできません。取り消しまたは撤回までに終了した報酬または料金の残金及び諸経費の請求がある場合、利用者は当該金額を支払うものとします。
  2. 弊所は、本業務を引き受けた場合でも諸般の事情により本業務の継続が困難と判断した場合、それまでに受領した金額全額を返金し、本業務の引き受けを取り消すことができるものとします。
第9条(保証の否認および免責事項)
  1. 弊所は本サイトの記載に十分な注意を払っていますが、誤字脱字は発生することがあります。また、内容の正確性についても十分に調べて記載していますが、誤りがあったとしても弊所はなんらの保証もしません。閲覧にあたっては利用者の自己責任とします。
  2. 本業務の利用の申し込みを弊所が承認したとしても、本業務の性質上、許可や認可、免許を保証するものではありません。または届出が受理されない可能性は残ります。
  3. 弊所においてもできる限りの対応をしますが、たとえ、不許可や不受理であったとしても、弊所はそのことによる一切の損害の補償もしません。
  4. 弊所は、本業務に事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証していません。
  5. 弊所は、本業務に起因して利用者に生じたあらゆる損害について、弊所の故意又は重過失による場合を除き、一切の責任を負いません。ただし、本業務に関する弊所と利用者との間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。
  6. 前項ただし書に定める場合であっても、弊所は、弊所の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(弊所または利用者が損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。また、弊所の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為により利用者に生じた損害の賠償は、弊所が加入する業務損害賠償責任保険による保障の範囲を上限とします。
  7. 弊所は、本業務の利用に関して、利用者と他の利用者または第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。
第10条(本業務の内容の変更等)

弊所は、事前の告知なく本業務の内容を変更、追加または廃止することがあります。利用者はこれを承諾するものとします。

第11条(利用規約の変更)
  1. 弊所は以下の場合には、利用者の個別の同意を要せず、本規約を変更することができるものとします。
    1. 本規約の変更が利用者の一般の利益に適合するとき
    2. 本規約の変更が本業務利用契約の目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき
  2. 弊所は利用者に対し、前項による本規約の変更があるときは、本規約を変更する旨及び変更後の本規約の内容並びにその効力発生時期を本サイト上で通知します。
第12条(個人情報の取扱い)

弊所は、本業務の利用によって取得する個人情報については、弊所「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

第13条(通知または連絡)

利用者と弊所との間の通知または連絡は、弊所の定める方法によって行うものとします。弊所は、利用者から弊所が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、現在登録されている連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時に利用者へ到達したものとみなします。

第14条(権利義務の譲渡の禁止)

利用者は、弊所の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第15条(準拠法・裁判管轄)
  1. 本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。
  2. 本業務に関して紛争が生じた場合には、弊所の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

以上

2023/01/06 制定