各種会社などの法人設立の手続き、電子定款の認証などに対応しております。起業・会社設立前後の支援を重点的にお手伝いを致します。
また、設立後の定款変更や役員変更、重任の手続き、議事録作成、各種文書(契約書・内容証明など)の作成などを行っております。
対象地:大阪府・兵庫県・京都府・奈良県・滋賀県
対象地域以外は別途料金をお見積りにて承ります。
定款とは
定款とは、会社の運営に関する基本ルールを定めた書類になります。会社の設立にあたっては、どんな会社を作るのか、関係者により基本的な事項を定めて、定款を作成します。
会社法第27条では、以下の事項を必ず記載しないといけないとしています。
- 目的(会社の事業目的です。どんな事業を行うのかを記載します。)
- 商号(会社名のことです。)
- 本店の所在地(本店所在地を記載します。定款上では最小行政区画まで記載することで構いません。)
- 設立時に出資される財産の価額(または最低額)
- 発起人の氏名、住所(法人の場合は名称と所在地)
上記の他、定款に記載しておかないと効力を生じない事項というものがあり同法第28条に定められています。
現物出資や事後設立財産、発起人の報酬や設立費用の負担に関する規定があります。
同法第29条では、法令に反しない範囲で、定款に規定を追加できることとなっています。
電子定款の作成
定款は、電子的に作成することができることになっています。
Wordなどのワープロソフトを使って作成します。
作成後、PDF化して電子署名します。
電子署名について
設立時の定款には、電子署名を行います。
電子署名をするためには、電子証明書が必要です。
マイナンバーカードに収載の個人の電子証明書を用いて電子署名することができます。
他に使える電子証明書については、下記リンク先を参照してください。
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji60.html#05
マイナポータル・会社設立ワンストップサービス
マイナンバーカードがあれば、会社設立手続きをオンラインで行うことができます。
https://app.e-oss.myna.go.jp/Application/ecOssTop
一人会社の会社設立について、オンライン申請をおすすめしています。
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00117.html
会社設立、設立後の定款変更や役員変更、各種書類作成については、当ウェブサイトに設置しているお問い合わせフォームよりお問い合わせ頂けます。ご利用ください。
申し訳ありませんが、弊所では作成済みの定款に電子署名だけ行う作業のご依頼は承っておりません。