建設業許可を取得している事業者様におかれましては、毎事業年度終了後４ヶ月以内に許可権者に対して「決算変更届」を提出します（建設業法第11条）。
経営事項審査（経審）を受審する場合はこちらをご確認ください。この記事は経審の受審なしの場合です。
弊所でも代行手続きを承っております。お問い合わせ・ご相談は、このページの一番下にあるフォームからお願いします。
決算変更届をしなかった場合、6ヶ月以下の懲役または100万円以下の罰金が科されることがあります（建設業法第50条第2項）。
提出書類
事業者様で提出されるとき、提出する書類は以下のとおりです。
・変更届出書（決算変更届）
・工事経歴書
・直前３年間の完工高
・財務諸表
・事業報告書（法人のみ）
・納税証明書
※ 正副２部提出し、副本を控えとして返してもらいます。
※ 大阪府など、所定の「表紙」が必要な自治体もあります。
納税証明書について
添付する納税証明書は、(1) 大臣許可か知事許可か、(2) 法人か個人事業かで異なります。
| 大臣許可 | 知事許可 | |
| 法人 | 税務署。法人税その１ | 都道府県税事務所。法人事業税（確定額、納付額） |
| 個人事業 | 税務署。所得税その１ | 都道府県税事務所。個人事業税（確定額、納付額） |
※ 納税証明書は、直近３事業年度分までしかとれません。
※ 弊所にご依頼いただく場合は原本が必要になりますので、弊所宛に郵送をお願いします。
無料ソフトについて
決算変更届に必要な資料の作成ができる無料ソフトが提供されています。
一財）建設業情報管理センター https://www.ciic.or.jp/analysis/soft/keishinplus/
ワイズ公共データシステム https://www.wise-pds.jp/
ご依頼時の準備資料
ご依頼にあたり、ご準備いただく資料は以下のとおりです。
初めてご依頼いただく場合などは、過去の決算変更届の控えや、工事技術者リストをお願いすることがあります。
工事経歴書用の入力ファイル
上記の入力ファイルに必要事項を入力してご提供いただける場合は、工事経歴書の作成のご依頼は必要ありません。
工事経歴書の作成のご依頼にあたりご提供いただく資料
※1 工事経歴を確認する資料
工事経歴を確認する資料としては、以下の資料があります。御社で準備可能なものをご用意ください。
PDF等のファイルをご提供いただければ結構です。資料ファイルをそのまま弊所宛に郵送等でお送りいただいても結構です。弊所作業後にご返却します。コピーをお送りいただいた場合は、作業後弊所で廃棄します。
- 工事契約書の写し
- 工事注文書
- 工事請書
- 工事請求書
- その他上記に準ずる資料
確認の必要な項目
① 注文者（御社に発注した事業者）、②工事名、③工事場所（都道府県・市区町村）、④工事金額、⑤工事期間、⑥配置技術者名
上記資料で、必要な項目が確認できない場合は、追加で資料をお願いしたり、ご質問することがあります。
手続きの流れ
１．お問い合わせ。ご依頼。
２．御見積書の送信。
３．ご依頼。料金のお支払い。資料のご提供。
４．弊所での作業→提出
５．控え資料のご返送。御社にて控え資料の保管（完了）
１
お問い合わせ／ご相談
フォームよりご連絡ください。
(1) 許可権者（都道府県／地方整備局）
(2) 業種の数
(3) 工事経歴書の作成の有無
(4) その他
２
御見積書の提示
ご依頼の内容に応じてお見積もりします。
３
ご依頼
料金のお支払い。資料をご提供ください。
4
弊所での書類作成、提出
各種書類を作成し、提出を行います。
5
控え書類のご返送
届出完了後の資料をご返送します。御社にて保管してください。
料金
以下は、料金の目安です。
基本料金
- 基本料金 １事業年度あたり、税込３３０００円
- 工事経歴書作成 １業種あたり、税込１１０００円 （工事実績のない業種にはかかりません。）
- 納税証明書取得 ３３００円（証明書代は別途）
- 諸経費実費 （送料、交通費、証明書代）
- 窓口申請や出張のある場合、日当（大阪府の場合は不要。大阪府以外の場合は申請先により異なります。）
その他、事案の複雑性により加算・減算します。 例：ご継続割引10%off など
料金例１
例１）知事許可。決算変更届１業種。工事経歴は自社作成。納税証明は自社取得。郵送提出。
料金合計 ３４，４６０円
内訳：基本料金33,000円 ＋送料1,460円
料金例2
例２）大臣許可。決算変更届（１事業年度。工事経歴書作成依頼あり１０業種）。納税証明書の取得依頼あり。郵送申請。
料金合計 １４８，１６０円
内訳：基本料金33,000円 + 工事経歴作成11,000円×10業種 + 納税証明書取得3,300円 + 証明書代400円 + 送料1,460円
継続的にご依頼いただいている場合は割引（-1万円〜-2万円）がございます。
変更事項があるとき
次の事項に変更があるときは併せて届出します。追加料金がかかります。
・使用人数
・令3条の使用人
・健康保険等の加入状況
・定款（法人のみ）
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