建設業許可を取得している事業者様におかれましては、毎事業年度終了後４ヶ月以内に許可権者に対して「決算変更届」を提出します。経営事項審査（経審）を受審しない場合はこちらをご確認ください。この記事は経審を受審するの場合です。
この記事は大阪府と近畿地方整備局への提出をベースに説明しています。提出先により必要資料や取り扱いが異なる可能性があります。お含みおきください。
弊所でも代行手続きを承っております。お問い合わせ・ご相談は、このページの一番下にあるフォームよりお願いします。
必要資料
ご依頼にあたり、ご用意いただく資料は以下のとおりです。
決算変更届に必要な資料
初めてご依頼いただく場合などは、工事技術者リストをお願いすることがあります。
工事経歴書用の入力ファイル
上記の入力ファイルに必要事項を入力してご提供いただける場合は、工事経歴書の作成のご依頼は必要ありません。
注：営業所の専任技術者は、現場の配置技術者にはなれません。
工事経歴用のファイルをご入力いただいた場合の工事確認資料
※1 工事経歴を確認する資料
工事業種ごとに作成された工事経歴書の上位３件について、以下の確認資料が必要です。コピーをご提供ください。
PDF等のファイルをご提供いただければ結構です。コピーの郵送でも構いません。
- 工事契約書の写し
- 工事注文書および請書のセット
請負金額等の契約内容に変更があった場合は、変更契約に関するものも必要です。
工事経歴書の作成をご依頼いただいた場合も同様に必要になります。
工事経歴書の作成のご依頼にあたりご提供いただく資料
※1 工事経歴を確認する資料
事業年度ごとの工事について工事経歴を作成するにあたり、工事契約書、注文書・請書、請求書控え等の資料が必要です。もしくは工事内容を確認できる資料があればご提供ください。
確認の必要な項目
① 注文者（御社に発注した事業者）、②工事名、③工事場所（都道府県・市区町村）、④工事金額、⑤工事期間、⑥配置技術者名
上記資料で、必要な項目が確認できない場合は、追加で資料をお願いしたり、ご質問することがあります。
各工事業種ごとに作成した工事経歴書の上位３件ずつについて、以下の確認資料が必要です。コピーをご提供ください。
PDF等のファイルをご提供いただければ結構です。コピーの郵送でも構いません。
- 工事契約書の写し
- 工事注文書および請書のセット
請負金額等の契約内容に変更があった場合は、変更契約に関するものも必要です。
納税証明書について
※2 納税証明書について
- 知事許可の場合は、都道府県税事務所で法人事業税の納税証明書（納付すべき税額、納付した税額、未納税額等の証明）と、税務署で消費税に関する納税証明書（その１）を取得します。
- 大臣許可の場合は、税務署で、法人税に関する納税証明書その１と、消費税に関する納税証明書その１を取得します。
自社で取得された場合、納税証明書の原本が必要になりますので、ご依頼の後、弊所宛に郵送をお願いします。
経営事項審査に必要となる資料について
（2025年度分）
工事実績の確認資料
- 業種別の工事経歴書の上位３件に関する工事契約書、または、工事注文書と請書
技術者に関する資料
- 技術者の国家資格免状等、CPD単位に関する資料
- 技術者名簿に掲載された者に係る源泉徴収簿
保険等の加入や就労条件に関する資料
- 労働保険概算確定申告書及び当該申告に係る領収済通知書
- 健康保険・厚生年金保険の基準日に係る領収済通知書
- 健康保険・厚生年金保険に係る標準報酬月額決定通知書
- 就業規則（退職金規定）、中小企業退職金共済など
- 法定外労災の保険契約証券
その他
- 防災協定書
- 建設機械の保有状況
許可や更新、変更届、過去の経審に関する資料
- 建設業許可通知書の写し
- 建設業許可申請書・届出書控（許可申請書、決算変更届、変更届）
- 経営状況分析結果通知書の写し
- 前年度までの経審申請書の控え
上記は、一般的なケースで求められるものです。その他状況や事案により追加で必要となる資料があります。
手続きの流れ
１．お問い合わせ。ご依頼。
２．御見積書の送信。
３．ご依頼。料金のお支払い。資料のご提供。
４．弊所での作業→提出
５．控え資料のご返送。御社にて控え資料の保管（完了）
１
お問い合わせ／ご相談
フォームよりご連絡ください。
(1) 許可権者（都道府県／地方整備局）
(2) 業種の数
(3) 工事経歴書の作成の有無
(4) その他
２
御見積書の提示
ご依頼の内容に応じてお見積もりします。
３
ご依頼
料金のお支払い。資料をご提供ください。
4
弊所での書類作成、提出
各種書類を作成し、提出を行います。
- 経営状況の分析申請
- 決算変更届の提出
- 経営事項審査の申請
5
経営事項審査の結果通知
申請をしてから約１ヶ月程度で結果通知が交付されます。
6
控え書類のご返送
届出完了後の資料をご返送します。御社にて保管してください。
料金
以下は、料金の目安です。
- 基本料金 １事業年度あたり、税込１１０，０００円（決算変更届、分析申請、経審申請）
- 工事経歴書作成 １業種あたり、税込１１０００円 （工事実績のない場合はかかりません。）
- 納税証明書取得 ３３００円（証明書代は別途）
- 諸経費実費 （送料、交通費、証明書代）
- 経営状況分析機関の料金 １万円前後
- 経営事項審査の料金 １業種１１０００円 審査業種の追加ごとに２５００円
- 窓口申請や出張のある場合、日当（大阪府の場合は不要。大阪府以外の場合は申請先により異なります。）
その他、事案の複雑性により加算・減算します。 例：ご継続割引10%off など
例１）知事許可。１業種のみ。工事経歴は自社作成。納税証明は自社取得。郵送提出。
料金合計 ￥１３２，３６０円
内訳：基本料金110,000円 ＋ 分析 ９９００円 ＋ 申請料 １１０００円 ＋ 送料1,460円
例２）大臣許可。決算変更届（１事業年度。工事経歴書作成依頼あり１０業種）。納税証明書の取得依頼あり。郵送申請。
料金合計 ￥２２６，４２０円
内訳：基本料金110,000円 + 工事経歴作成11,000円×10業種 + 納税証明書取得3,300円 + 証明書代800円 + 送料2,320円
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