電子定款の作成

法人設立ワンストップサービスを利用するにしても電子定款の作成が必要。このページでは電子定款について説明します。

法人設立ワンストップサービスについてはこちらのページも参照

定款とは

「定款(ていかん)」とは、会社運営のルールを定めた文書のこと。「会社の憲法」と呼ばれることもあります。株式会社でも合同会社でも設立するにあたって事前に作成することが必要で、法務局への設立登記にあたっての提出書類となります。

株式会社の定款の場合、法務局への申請前に「公証人の認証」を受ける必要があります。なお、公証人の認証が必要になるのは、株式会社の定款のみです。合同会社の定款には公証人の認証は不要です。

* 現在のオンライン申請では、「公証人の認証」と「法務局への登記申請」を一括して行うこともできます。

公証人の認証について

公証人の認証は、どこの公証役場でも良いわけではありません。設立しようとする会社の本店所在地と同一の都道府県内の公証役場が管轄になります。また、公証役場に所属する公証人が電子認証に対応している公証人(指定公証人)であることが必要です。

指定公証人については、こちら(法務省の指定公証人名簿)

公証人の認証を受ける場合は、定款の内容について事前の打ち合わせが必要な場合がほとんどです。いきなり認証を依頼しても受けてもらえませんので、ご注意下さい。

定款のひな形について

日本公証人連合会:定款等記載例(Examples of Articles of Incorporation etc)

クラウド会計事業者が提供しているひな形

  freee: 定款テンプレート(ひな形) 無料ダウンロード(登録不要)

  マネーフォワード: 定款テンプレート・ひな形(Wrod)

  弥生: 定款の記載例(サンプル)

会社名や本店所在地(最小行政区画)、役員の数や出資者・出資金額、事業年度などは記載例を修正することで対応できるでしょう。問題は事業目的の記載でしょうか。次項で見ていきます。

定款の事業目的の記載について

会社や法人は、定款の事業目的に記載された範囲で活動します。適法性、明確性、具体性が必要とされています。

事業目的の決め方については、以下の方法があります。

  • 同業他社や類似業者の事業目的を参考にする。
  • インターネットで検索して調べる。
  • その他

一番多いのが、同業他社や類似業者の事業目的を参考にする方法です。

会社の商業登記簿謄本は誰でも法務局で取得できますので、取得して確認できます。

次にポピュラーなのが、インターネットで調べる方法です。

以前は、専門の書籍を取り寄せる等、調べるのにも苦労しましたが、今は何でも検索できる時代です。調べて表記を調べることもできます。サイト上で調べられようにしてくれているサイトさんがありますのでご紹介しておきます。

定款目的.net|会社設立時の定款目的検索の決定版 (xn--mbtw77anpidma.net)

会社定款目的記載例検索サイト;イー目的ドットコム (e-mokuteki.com)

会社の事業目的検索 | 定款記載例目的事例集 (imaijimusho.com)

定款の目的なら定款目的ナビ (teikan.tokyo)

定款の事業目的データベース検索 (keiei-support-plus-a.com)

その他として、許可や登録の絡む事業の場合、行政機関に確認することがあります。

事業を行うにあたって、許可や登録が必要な事業があります。そのような事業の場合、行政機関より、事業目的に記載する表記を指定されたり、一定の文言を含むことを求められることがあります。そのような事業を予定している場合は、事前に管轄の窓口で確認しておきましょう。

例えば(あくまでも例です)

中古品の売買をする古物商免許の場合

古物営業法に基づく古物商

・カフェや飲食店の場合

飲食店の経営

・酒屋の場合

酒類の販売

など

クラウド会計事業者のサービスについて

電子定款の作成には、PDF化して、PDF上で電子署名をすることが必要になります。そのため、マイナンバーカードを持っていたとしても、PCやインターネット環境だけでなく、AcrobatというソフトやICカードリードライタといった機器が必要になります。

以降も使うのであれば、揃えておいても無駄にならないでしょうが、ソフトも機器も年月の経過でバージョンが古くなったりして使えなくなってきます。当面使う予定がないようであれば、設立だけのためにそれらを揃えるのももったいない話です。

今では安価に定款作成のサービスを提供している事業者さんやサイトさんがあります。クラウド会計事業者は定款作成だけでなく会社設立手続き自体をサービスラインナップに持っています。オンラインでのやり取りが苦にならない方は、利用を考えてもいいでしょう。

freee会社設立 – 自分でも安心、簡単に設立手続き

マネーフォワード クラウド会社設立 – 無料登録で事業開始 (moneyforward.com)

弥生のかんたん会社設立 – 起業・開業ナビ – 弥生株式会社【公式】 (yayoi-kk.co.jp)

変更登記には下記のような事業者さんもあります。参考までにご紹介します。

GVA 法人登記|ズバッと登記できる利用社数No.1の法人変更登記サービス (ai-con.lawyer)