在留資格「特定技能」とは
在留資格「特定技能」は、外国人が日本で働ける在留資格の一つだ。
一定の業界試験と日本語能力テストに合格して、就職先を決めれば、日本で働くことができる。
出入国在留管理庁（法務省）の解説ページ https://www.moj.go.jp/isa/applications/ssw/index.html
特定技能の制度は、2019年4月にはじまった。
特定技能が制度化されるまでは、大卒でも飲食店のウェイター・ウェイトレスのような単純業務は、大卒のする仕事ではないとして、外国人の就労を認めてこなかったが、人口減少を受け、各業界で働き手がいないことから、労働力として外国人を受け入れはじめたことになる。
「特定技能」の種類
「特定技能」には「１号」と「２号」の２種類がある。
１号で入国し、更新をしながら最長５年間の日本滞在が許可される。１号の間に実績を積み、優秀な能力（業界ごとの試験と日本語能力）を認められた者が２号への変更を認められる。
２号が認められた場合、在留期間に上限はなくなる。また、母国から家族（配偶者と子供）を連れて来ることが認められる。
特定技能１号を取って来日し、仕事を頑張って、資格を取ったり検定に合格して、日本語能力を身につける。
５年間経って２号へ変更できると、滞在期間の制限がなくなる。
永住要件を満たせば「永住」にも変更可能になる、というわけだ。
特定技能の認められている業種
特定技能１号の認められている業種は16業種（2025年4月現在）
特定技能の分野は開始当初14分野だったが、2022年4月に経産省管轄の製造3分野が１分野にまとめられて12分野になり、さらに、2024年9月30日、鉄道、自動車運送業、林業、木材産業の４つが追加され、現在は16分野になっている。
特定技能１号16業種と２号へ移行できる11業種
- 建設（国交省）
- 造船・舶用工業（国交省）
( ↑ 制度開始時から２号を認めていた業種)
- 自動車整備（国交省）
- 宿泊（国交省）
- 農業（農水省）
- 漁業（農水省）
- 飲食良品製造（農水省）
- 外食（農水省）
- ビルクリーニング（厚労省）
- 工業製品製造業（経産省）
（↑2023年から特定技能２号が可能となった業種）
- 介護（厚労省）
- 林業（農水省）
- 木材産業（農水省）
- 航空（国交省）
- 鉄道（国交省）
- 自動車運送業（国交省）
（↑ 特定技能２号の対象外）
「特定技能」外国人の在留人数
これまでは、1.建設業と2.造船・舶用工業の２種しか特定技能２号への変更を認めてこなかったが、2023年に特定技能２号への移行可能業種を大幅に増やした。
2023年3月末時点で特定技能１号は15万4864人。２号は11人だった。
永住へつながる道筋が見えてきたことで、特定技能の在留資格者は急増した。
令和7年1月末時点で、特定技能１号は、約28.7万人。特定技能２号は1047人となった。
育成就労制度
2024年6月、政府は従来の「技能実習」制度に代わるものとして、「育成就労」制度を決めた。
人手不足を解消へ向けた政策の一環だ。2027年にも開始予定だ。
制度内容は「特定技能１号」の要件に満たなくても、未熟練労働者を「育成就労」として日本に入国させ、３年間で育成して（最長５年）、特定技能１号の水準に引き上げようとするものだ。さらに熟練すれば「特定技能２号」への移行も可能とする。
外国人観光客が増えたことも相まって、日本は今や外国人だらけだ。これからもっと増えるだろう。そして、今後も続く。
覚悟して準備しよう。